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首都直下地震の被害想定は?東京で起こることとその被害

今後30年以内に70%の確率でマグニチュード7クラスの地震が発生すると予想されている首都直下地震。首都直下地震は南海トラフ地震のように一定の周期があるわけではなく、いつ起きても不思議ではないと言われています。

これまでも日本では、人々の生活する真下で起こる直下地震を経験してきました。1995年の阪神淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震。いずれも最大震度7という激しい揺れの直下地震です。

その揺れが日本の政治・経済の中心地である首都圏で起きると、どのような被害が出てしまい、人々の生活にはどのような影響が出るのでしょうか。理想論だけを語るペーパーだけではわからない『本当に必要な備えは何なのか』を考えるため、首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告をもとに、見ていきたいと思います。

首都直下地震発生時の各地の震度と起こり得る被害

東京都の都心南部でマグニチュード7クラスの阪神淡路大震災と同じような直下地震が発生した場合、多くの場所で震度5以上、一部地域では震度7が予測されています。

内閣府HP 図 震度分布(都心南部直下地震)より

都内・木造住宅密集地域 震度7
都内・湾岸地域 震度7
東京湾・沿岸地域 震度6強
都心 震度6強
造成地 震度6弱
都内・山間部 震度6弱
この激しい揺れにより、家屋の倒壊や家具の転倒などにる死傷者が多く発生したり、家屋の倒壊などにより閉じ込められてしまうことが考えられます。

【起こり得る被害】
・家屋の倒壊
・家具や家電の転倒
・エレベーター内の閉じ込め
・揺れによる大規模な火災
・道路や線路の陥没や寸断、崩壊
・崖崩れや山崩れ
・鉄道や地下鉄などの脱線、緊急停止
・液状化現象などなど

電気・ガス・水道・ネット回線や電話回線などのライフラインは寸断され、交通網はストップ。各地で様々な事故も発生し、一瞬にして日本の中心地『東京』は大パニックに襲われます

首都直下地震の特徴

都心部周辺の木造住宅密集地などでは、特に被害が大きく出るのではないかと不安視されています。

【起こり得る被害】
・耐震化されていない家屋の倒壊
・火災の多発と延焼

みなさんの記憶にも新しいと思いますが、熊本地震で私たちが報道で見て知ったように、直下地震では揺れの時間は短いものの、その揺れはとても激しく、一瞬にして木造住宅を破壊してしまう強いエネルギーを持っています。

いくら日本の首都で世界が憧れる東京だとしても、都心から少し離れれば木造住宅が密集しているエリアが存在します。こうしたエリアには耐震化されていない住宅やビルがあったり、ひとたび火災が発生してしまうと道が狭く消火活動すらできない場所もあるのです。

街のあちこちで火が上がり、街が火の海になってしまう。首都直下地震にはこのような特徴があることも知っておきましょう。

さらに、首都直下地震では『都市型災害』と呼ばれる都心ならではの被害が起きると想像できます。

都心には東京郊外や他県など遠距離からの通勤者、通学者が集中していて、多くの人で溢れ返っています。地震の揺れによる被害だけではなく、火災や事故、公共交通機関の全ストップによる大量の帰宅困難者が発生

おまけに、スマホや公衆電話が使えず、『今何が起きているか』『家族は無事か』など情報が得られない。東日本大震災発生時や台風接近時でさえ混乱を起こす東京都心です。このような状況下で、パニックが起こらない訳がありません。

首都直下地震では、外出先から自宅まで歩いて帰る方法や、スマホやネットが使えない場合でも家族と必ず集合できる場所を決めておくなど、最悪の事態・想定外のできごとを想像し日頃から備えることが必要なのではないでしょうか。

首都直下地震の被害想定全体像

いつか起きてしまう首都直下地震に向け、本当に必要な備えをするためには、被災地域ではどのようなことが起こり、どれくらいの被害が出てしまうのかを知らなければいけません。予想されている首都直下地震の被害想定の全体像を見ていきましょう。

死者数

建物倒壊による死者 最大1万1千人
火災による死者 最大1万6千人
合計 最大2万3千人(阪神淡路大震災の約3.5倍)

倒壊及び焼失棟数

揺れによる全壊家屋 約17万5千棟
焼失家屋 約41万2千棟
最大61万棟(阪神淡路大震災の約5.5倍)

さらに、家屋の倒壊・家具や家電の転倒などで、自力で逃げられなくなる要救助者は7万2千人と予想されています。

【必要な備え】
・家屋の耐震化
・家具や家電の固定
・感電ブレーカーの設置(通電時の火災防止のため)
・自主消火の訓練や消火グッズの準備
・家族との安否確認手段、集合場所の相談
など

ライフラインの被害想定

停電

電力施設の被災や供給が不安定になり、大規模な停電が発生。都区部の5割が停電すると予測されています。また、供給能力が5割程度に落ち、1週間以上不安定な状況が続く見込みです。

【起こり得る被害】
・信号機の使用不可で交通がマヒ
・鉄道や地下鉄などの交通機関がストップ
・バスも信号機の停止で安全が保てないためストップ
・店頭ではカードやキャッシュレス決済が不可、現金のみの使用
・冷蔵庫やテレビなど家電の使用不可
・コンビニなど店の営業停止
・電子機器の充電不可
【必要な備え】
・ランタンや懐中電灯など明りのとれるもの
・電池や電気を作り出すもの、蓄電できるもの
・ラジオなど、テレビ以外から情報入手する手段
・現金
・予備バッテリーの準備
・カセットガスコンロ
・予備のカセットガス用ボンベ

特にオール電化住宅では、電気コンロが使えないため料理だけではなく、お湯を沸かすことすら出来なくなります。必ずカセットコンロ予備のカセットガスボンベを備えておきましょう。

また、ガスの供給も停止する可能性があるので、ガスで調理する家庭も同様の備えが必要です。

断水

水道管の破損や浄水場の被災等で都区部の5割で断水発生の可能性があります。

【起こり得る被害】
・給水車の不足
・飲料水の不足
・給水車の到着遅れや来ない地域も
【必要な備え】
・飲料水の備蓄
・給水場所の情報
・給水タンクや給水袋の備え

下水道

下水処理場の被災などにより被災地域の1割で下水道の使用ができず、トイレの利用に影響

【必要な備え】
・簡易トイレの準備
・汚物の匂い対策

固定電話・携帯電話・インターネット

固定電話回線や携帯電話基地局の被災や、回線が混み合うことにより使用不可、または使用することが難しくなります。通話ができてもメールやネットがつながらないという場合も。

発災直後 9割の通話規制が1日以上続く

【起こり得る被害】
・通話不可、ネット不可となり、情報入手が困難に
・家族の安否確認ができない可能性
【必要な備え】
・家族との連絡手段はSNSなど複数準備
・連絡をとるべき人の電話番号は携帯以外にも記入し持ち歩く
・子どもに公衆電話の場所や使い方を教えておく
・公衆電話用に10円玉を持ち歩く
・災害伝言版の使い方を確認しておく
・スマホの省エネモードにする方法を確認しておく
・予備バッテリーを複数準備

交通施設被害

地震直後から交通機関のマヒによる帰宅困難だけではなく、出社困難・出勤困難者が発生する状況が続きます。車、バス、電車や地下鉄以外の外出手段の備えが必要そうです。

道路

地震による道路の被害、環状八号線の内側を中心とする深刻な道路交通マヒの発生で、消火活動、救命・救助活動、ライフラインの応急復旧、物資輸送などに著しい支障が生じる可能性があります。

【起こり得る被害】
・各所で大規模な交通マヒ
交通規制が実施され通行できない道路も
【必要な備え】
・大地震発生時の交通規制となる道路を確認しておく
警視庁HP 大地震発生時の交通規制

地下鉄・鉄道

地震による損傷や停電などにより運休が続く可能性があります。

【起こり得る被害】
・地下鉄は1週間運行停止
・私鉄や在来線は1ヶ月程度運行停止
【必要な備え】
・地下鉄や鉄道以外の移動方法の確認・確保

生活への影響

帰宅困難者

建物の倒壊や火災、交通網のマヒなどにより、自宅に帰ることができない『帰宅困難者』東日本大震災の時の約1.5倍発生すると予測されます。

東京都市圏 最大800万人(640~800万人)
そのうち東京都だけで最大490万人(380~490万人)
【必要な備え】
・会社(外出時)に帰宅困難を想定した防災グッズ
・会社から自宅までの徒歩移動用地図
・会社内に留まるための防災グッズ

避難者

家屋の倒壊、断水や停電の影響で、避難所には多くの避難者で溢れます。

地震から2週間後 最大720万人

また、避難所のキャパシティを超える避難者が発生する可能性があるため、様々な『想定外の事態』が発生します。

【起こり得る被害】
・避難所がいっぱいの可能性
・避難スペースや仮設トイレなどの確保が困難

食料や飲料水

食料や飲料水は圧倒的に不足すると予測され、その不足状態は数日間続くとみられています。

・食料 地震後 1週間で最大3,400万食不足
・飲料水 地震後 1週間で最大1,700万リットル(1人一日3リットルとして)不足

被災地域やその近郊(震災発生による備えの危機感から日本中という可能性も)での買い占め、道路の渋滞や寸断で配送ができない、保管スペースの不足、物資が届いても効率的に配分ができないことも想定されます。

避難所でも届けられる物資に偏りがあったり、陸の孤島状態で全く物資が届かない地域が出てくる場合もあるかもしれません。

【必要な備え】
・食料や飲料水の備蓄

病院

地震によるケガ人が同時多発的に発生する一方で、病院医師や看護師も被災し不足状態となるので、十分な医療は期待できません

【起こり得る被害】
・病院が混雑し外来で受け入れてもらえない可能性
・入院患者も対応ができなければ他県へ輸送の可能性
・断水や停電で人工透析が受けられなくなる場合も
【必要な備え】
・応急処置のできる救急セット
・トンプクや常備薬は多めに準備

その他の被害想定

軽油、ガソリン、灯油などが入手困難に

油槽所・製油所において備蓄はあるものの、タンクローリーの確保、深刻な渋滞により、非常用発電用の重油を含め、軽油、ガソリン、灯油とも末端までの供給が困難となります。

【起こり得ること】
・ガソリンスタンドは長蛇の列
・限定給油や給油できない可能性も
→ 物流や物の生産に大きな影響が出る可能性

エレベーター内の閉じ込め

被災や停電などで多くのエレベーターが停止。古いものだとエレベーターが落下する場合も。救出には時間がかかる恐れ。

まとめ

今回はいつか起きてしまう首都直下地震に向け、本当に必要な備えをするために、被災地域ではどのようなことが起こり、どれくらいの被害が出てしまうのかを見てきました。

首都直下地震の特徴として、木造住宅密集地域で木造住宅の倒壊や火災が多発すること、都市型の災害であることがあげられます。

今までの震災では、地震発生後に被災地域の人命救助をしてもらえたり、各地域で避難所が開設され支援物資や給水支援を受けることがほぼ『当たり前の支援』として受けることができました。

しかし大規模な地震や、日本の中枢が大打撃を受けるような地震の場合、同時多発的に起きる様々な事態に政府や自治体、公共団体による支援の態勢が整わず、『十分な支援を受けられない恐れもある』ことを頭に入れておいた方が良いのかもしれません。

私たちの住む日本は世界有数の地震大国。日本各地、どこでどんな地震が起きてもおかしくありません。断層があってもなくても地震は発生しています。どんな所に住んでいても備えは必要ですし、きっと備えは、もしもの時の安心材料になります。

災害時に自分を守れるのは自分自身だけです。今、私たちにできることは、正しく被害を知り、正しい備えをし、正しく地震を怖がること。想定外の事態が起きる前に『もしものために備えること』が必要なんだと思います。

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北海道住みで大地震経験者の主婦レイラです。2018年の北海道胆振東部地震も経験…続きはコチラ

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