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南海トラフ想定の大震法はどう変わる?ついに政府が動く!

東海地震単独発生の過去の例がないことから、

東海地震は「南海トラフ巨大地震」として

東南海地震、南海地震とともに連動発生するのではないかとされている今。

東海地震のみを対象とする大規模地震対策特別措置法(大震法)との

矛盾が指摘されていたのですが…

 

いよいよ政府が、

東海地震の予知を前提とする大震法の体制を、

約40年ぶりに大幅に見直すことになりそうです。

 

大震法:大規模地震対策特別措置法とは?

大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策強化地域の指定、地震観測体制の整備その他地震防災体制の整備に関する事項

及び地震防災応急対策その他地震防災に関する事項について特別の措置を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として制定された法律である。

略称は大震法

東海地震の直前予知を目的として、正式名称「地震防災対策強化地域判定会」、通称「判定会」が1979年に設置されている。

ウィキペディアより

大震法を巡っては、2012年7月に南海トラフ巨大地震への対策を検討してきた政府の中央防災会議の部会が大震法の見直し検討を求める中間報告を出していました。

警戒宣言が発表されると、NHKが臨時ニュースを放送したり、防災無線やインターネットなどで広く報道されることが予想されます。

また、交通規制や住民の避難など、防災に向けた大規模な対策や規制が実施されるようです。

大震法で防災対策強化地域を拡大か

政府の中央防災会議は28日、南海トラフで懸念される大地震について新たな防災対策の検討を始めることを決めました。

確実な直前予知は困難なことから、東海地震の「警戒宣言」に伴う厳重な規制措置の緩和や、大規模地震対策特別措置法(大震法)で防災対策を強化する地域を南海トラフ沿いに拡大することなどを検討する見込みです。

また、予知を前提に構築された国の防災体制が約40年ぶりに抜本的に見直される見通しとなりました。

南海トラフはマグニチュード(M)8級の大地震が繰り返し発生する場所で、西から四国沖の南海地震、紀伊半島沖の東南海地震の震源域が並びます。
東端の静岡県沖では東海地震が想定されています。

 

東海地震は発生が切迫しているとの学説が昭和51年に提唱され、国は53年に大震法を制定しました。

しかし現在までに大きな地震は発生しておらず、次の南海トラフ地震は他の震源域を含む広範囲で起きる可能性が高まってきています。

気象庁は東海地震を予知できる可能性がある唯一の地震と位置付け、前兆現象を検出した場合は大震法に基づき首相が警戒宣言を発令。
大きな被害の恐れがある8都県157市町村の防災対策強化地域を対象に、住民の避難や交通規制などの厳戒態勢が敷かれることになっています。

しかし、国の想定外の広範囲で巨大地震が起きた東日本大震災が発生。

この教訓も踏まえ平成24年、東海を含むすべての震源域が一度に動くM9・1の巨大地震を想定し、南海トラフの全域で防災対策を進める方針に転換しました。
今回、対策強化地域を東海以西に拡大する方向で検討することになりそうです。

巨大地震で大きな被害が想定された29都府県707市町村の防災対策推進地域に近い範囲まで広げるかを議論するとみられています。

【まとめ】

ざっくりいうと、

  • 東海地震は単独で起きた過去の例はなく、「南海トラフ地震」を想定して、大震法を変えていこう
  • 被害の及ぶ範囲も、29都府県707市町村に増やし、防災対策強化地域を広げよう

ってことみたいですね。

 

今年度中に議論をまとめますってことですが、はたしてそれで間に合うのか・・・
ちょっと政府の動きが遅いようにも感じますが。

ね。

次の記事では、大震法と深く関わること。

「東海地震」「南海トラフ地震」が予知された場合はどのようにわたしたちに知らされるのか?

政府によりどんな対策がとられるのかを見ていきましょう >>

東海地震関連情報とは?大震法で変わるの?詳しく解説!

きっと知らない人も多いはず。
知っていて損のない情報だと思いますよ!

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